1972-06-12 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
第二の、メコン川下流開発委員会につきましては、これは非常に積極的に動いているわけでございまして、最近世銀それから国連特別基金というようなものが協同いたしまして、一つのパイロットプロジェクトといいますか、そういったものをやっていこうということでやっております。
第二の、メコン川下流開発委員会につきましては、これは非常に積極的に動いているわけでございまして、最近世銀それから国連特別基金というようなものが協同いたしまして、一つのパイロットプロジェクトといいますか、そういったものをやっていこうということでやっております。
雑誌等マスコミに対する啓発宣伝工作、ＰＲパンフレットの配付を行なう等輸入制限運動阻止のため三億九千九百八十五万五千六百十二円、次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千百五十九名の受け入れ及び専門家百三十一名の派遣業務並びに海外技術センター事業、メコン河開発事業調査、投資前基礎調査、海外技術協力事業団交付金、低開発国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金
雑誌等マスコミに対する啓発宣伝工作、ＰＲパンフレットの配布を行なう等、輸入制限運動阻止のため三億二千七百三十七万三千六十六円、次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員八百十三名の受け入れ及び専門家百五十四名の派遣業務、並びに海外技術センター事業、メコン川開発事業調査、投資前基礎調査、海外技術協力事業団交付金、低開発国経済開発技術援助拡大計画、及び国連特別基金
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員九百六十九名（四十六カ国）の受け入れ及び専門家百九十五名（二十八カ国）の派遣業務並びに海外技術センター事業、メコン河開発事業調査、投資前基礎調査、海外技術協力事業団出資、ＥＰＴＡ及び国連特別基金の拠出等に要した経費三十二億八千六百六十七万二千二百一円。
なって、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌等マスコミに対する啓蒙宣伝工作、ＰＲパンフレットの配付を行なう等、輸入制限運動阻止のため二億七千八十二万四千三百二十六円、次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千三十二名の受け入れ及び専門家二百四名の派遣業務並びに海外技術センター事業、メコン河開発事業調査、投資前基礎調査、海外技術協力事業団出資、ＥＰＴＡ及び国連特別基金
前年度に比し二億千七百六十六万五千円の増加は、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出金、経済協力開発機構開発センター負担金等の増加によるものであります。
国連経済社会理事会の決議並びにユネスコの提案に基づきまして、国連特別基金援助のもとに、国際地震工学研修所をわが国に設立することになりました。これがため、今般、政府は、特別基金との間に本協定の署名を行なうに至ったのであります。
○説明員（須之部量三君） 国際連合の関係として来ておりますのは、国連特別基金の代表者が一名、それから国連広報センターの所長として一名、防犯研修所の関係者二名、計四名でございます。
前年度に比し二億千七百六十六万五千円の増加は後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出金、経済協力開発機構開発センター負担金等の増加によるものであります。
その他、国連特別基金への拠出金増額等々、こまかく書いてありますが、時間の関係で省略いたします。 日本観光協会の行なう国際観光事業に対する助成、それから外国からの観光客の利便に資するために、地方公共団体が設置いたします休憩施設等の建設費の一部を補助することといたしました等、きめのこまかい施策のための費目が計上いたしてございます。
また、一般会計におきましても、海外市場調査、国際見本市、貿易あっせん等の事業を推進強化して輸出市場の拡大に努めるほか、対外経済協力の面におきましても、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金への拠出金を増額し、また、海外技術協力事業団への追加出資を行なう等により、総額八十六億円を計上いたしております。
アジア経済研究所の経費、そのほか国連特別基金への拠出金の増額等々、そこに書いてございますように、きめこまかく経費を計上いたしております。日本観光協会につきましてもその強化をはかりますほか、外国から観光客が参りますものの利便に資するために、地方公共団体が設置する休憩施設等の建設費の一部を新たに補助することといたしました。経費のこまかい内訳は省略させていただきます。 次に中小企業対策費。
また、一般会計におきましても、海外市場調査、国際見本市、貿易あっせん等の事業を推進強化して輸出市場の拡大に努めるほか、対外経済協力の面におきましても、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金への拠出金を増額し、また、海外技術協力事業団への追加出資を行なう等により、総額八十六億円を計上いたしております。
前年度に比し三億四千三百六十万九千円の増加は、国際連合分担金、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出金、国連食糧農業機関分担金等の増加によるものであります。
前年度に比し九億一百七十八万四千円の増加は国際連合分担金、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出命、ユネスコ分担金及びアジア生産性機構分担金等の増加によるものであります。 第十二、旧外地関係事務処理に必要な経費百万五千円は朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。
貿易振興及び経済協力の関係におきましては十億四千万円ほどの増額に相なっておりまするが、これはいわゆるジェトロ、日本貿易振興会におきまする海外市場調査、貿易あっせん、及び特別宣伝、そういうことの強化、アジア経済研究所に引き続き一億円出資をいたしますが、後進国経済技術援助拡大計画及び国連特別基金への拠出金、これは外務省の関係でありますが、二億二千二百万円でありましたが、六億五千六百万円にふえましたほか、
さらに、第二の要件として、輸出の振興のためにも技術援助の強化、後進国援助のための国連特別基金への加入等の措置を講じて、従来の輸出振興策を一段と推進することにいたしております。 第三に、税制改正による国民負担の軽減でありますが、本予算案は国税、地方税を含めて初年度五百三十三億円、平年度にして七百十七億円の減税を織り込んでおります。
これはわが国が加盟いたしております国際機関の各種分担金及び拠出金等を支払うため必要な経費でありまして、前年度に比べまして四億九千三百七十二万八千円の増加いたしておりますのは、国際連合分担金、後進国経済開発技術援助拡大計画並びに国連特別基金拠出金、国連警察軍スエズ派遣費負担金等の増加によるものであります。 第十二は、旧外地関係事務処理に必要な経費六百八十九万二千円を計上いたしております。
前年度に比し四億九千三百七十二万八千円の増加は、国際連合分担金、後進国経済開発技術援助拡大計画及び国連特別基金拠出金、国連警察軍スエズ派遣費負担金等の増加によるものであります。 第十二、旧外地関係事務処理に必要な経費六百八十九万二千円は、朝鮮、台湾、樺太、関東州等旧外地官署職員の給与、恩給の支払いその他残務整理に必要な経費であります。
○中崎委員 次に、後進国開発国連特別基金設置の決議が提案された際におきまして、日本においてはやはり態度きわめてあいまいであって、これもまた米国側の意向に追随の態度であったということがいわれておりますが、この点について御説明願いたいと思うのです。
貿易振興及び経済協力でございますが、前年度に比べまして十億四千万円の増加でございますが、これは第一に海外技術センター、西ベンガル及びマラヤの技術センターの継続分も含めまして四億五千万円、スペシャル・ファンドと申しますか、国連特別基金、後進国経済開発の特別基金に六十一万五千ドル、二億二千二百万円の拠出金をいたしますほか、メコン川の総合開発事業調査の参加費が計上いたしてあります。
すなわち、国連特別基金への加入、枝術援助の強化等に要する経費を計上するほか、日本輸出入銀行に対する財政資金の供給に格段の配慮をいたしているのであります。 最後に、地方財政について申し述べます。 地方財政は、ここ数年来の国、地方を通ずる健全化の努力等によりまして、全体としては著しく改善されてきております。